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建設魚許可のQ＆AＱ、大臣許可と知事許可の違いは何ですか？
Ｑ、大臣許可と知事許可の違いは何ですか？A、営業所が、一の都道府県のみにある場合は知事許可、二以上の都道府県にまたがる場合は大臣許可となります。 また、複数の営業所を有していても、同一の都道府県内にある場合は都道府県知事許可です。同時に知事許可と大臣許可は取得できませんし、許可の優劣もありません。 Ｑ、一般許可と特定許可の違いは何ですか？A、一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、下請に出す金額によって区別されます。 Ｑ、建設工事の種類は？A、建設業は、工事の種類に応じて、２つの一式工事と２６の専門工事に分類されていますが、建設業許可を受けようとする場合、２８の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択することになります。詳細は建設業許可の２８業種でご確認下さい。 Ｑ、建設工事をするためには必ず許可が必要ですか？A、いいえ、一件の請負代金が５００万円未満の工事（建築一式工事は１，５００万円未満）のようにいわゆる軽微な工事と言われるものは許可がなくても営業できます。 Ｑ、７００万円の建設工事を半分に分割して請け負えば許可は不要ですよね？A、いいえ、一見軽微な工事に該当すると思われがちですが、法律上は「正当な理由に基づいて分割したとき以外は、分割した額の合計額を請負代金とみなす。」とされています。このケースでは、許可がなければ、請け負うことはできません。 Ｑ、許可の有効期間は？A、建設業許可の有効期間は５年です。更新を受けようとする場合は、満了の日前３０日までに改めて建設業許可申請書を提出する必要があります。 Ｑ、許可の更新手続きを忘れていたのですが・・・？A、更新手続きを忘れてしまうと許可は失効してしまいます。その場合、改めて新規の許可申請となりますので、余分な費用もかかってしまいますので注意が必要です。 Ｑ、許可を取るための要件を教えて下さい。A、建設業許可をとるためには以下の5つの要件が必要です。詳細は、建設業許可の５大要件でご確認下さい。 Ｑ、実務経験とは？A、許可を受けようとする建設工事の技術上の経験のことを言い、具体的には、実際に建設工事の施工に携わり施工指揮、監督した経験のことです。単なる雑務的な経験は含みませんので注意が必要です。 Ｑ、経営管理責任者の経験年数に非常勤期間も入りますか？非常勤期間も経験年数に入れられます。但し、経営業務管理責任者となるためには、現在の企業で常勤であることが必要です。 Ｑ、専任技術者が退職してしまったら？A、早急に要件を満たす代わりの者で専任技術者の変更届を提出しなければなりません。もし、要件を満たす者がいなければ、許可の欠格要件に該当することになり許可の取り消しとなります。 Ｑ、許可の取得後定期的な届出はありますか？A、法人・個人を問わず毎年決算が終わると「決算変更届」を提出しなければなりません。 決算変更届の提出期限は、決算日から４ヶ月以内です。
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