経営事項審査（経審）とは
経営事項審査申請とは、公共工事を発注者から直接請け負う場合に必ず受けなければならない会社を客観的に評価する審査です。
毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
経営事項審査の流れ
- 経営事項審査結果通知書の有効期限
- 経営事項審査結果通知書の有効期限は、経審を受けた事業年度終了日から1年7ヶ月となります。
例えば、平成23年3月31日が決算（審査基準日）の場合、結果通知書の有効期限は平成24年10月31日までとなります。
なお、経審は建設業の許可を有していればいつでも受けることができますが、前年度の決算日を審査基準日とする経審申請は、次年度の決算日の前日までに行わなければなりません。
経営状況分析機関
経営事項審査項目のうち、経営状況の分析（Y）については、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が実施することになります。 経営状況分析機関は以下の通りです。 登録経営状況分析機関であれば、どの機関に申請しても構いません。分析料金やサービス内容が分析機関によって異なります。
| 登録番号 | 分析機関 | 所在地 |
|---|---|---|
| 1 | （財）建設業情報管理センター | 東京都中央区新川1-4-1 |
| 2 | （株）マネージメント・データ・リサーチ | 熊本県熊本市大窪2-9-1 |
| 4 | ワイズ公共データシステム（株） | 長野県長野市田町2120-1 |
| 5 | （株）九州経営情報分析センター | 長崎県長崎市今博多町22 |
| 7 | （有）北海道経営情報センター | 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 |
| 8 | （株）ネットコア | 栃木県宇都宮市鶴田町931-1 |
| 9 | （株）経営状況分析センター | 東京都大田区大森北1-6-8 |
| 10 | 経営状況分析センター西日本（株） | 山口県宇部市北琴芝1-6-10 |
| 11 | （株）日本建設業経営分析センター | 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 |
| 17 | （株）経営分析センター | 北海道札幌市東区北六条東二丁目3番1号 |
| 19 | （有）経営情報分析システム | 北海道函館市田家町15番16号201 |
経営状況分析機関への申請書類
| 申請書類 | 補足説明 |
|---|---|
| 経営状況分析申請書 | |
| 財務諸表の写し | 貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表 |
| 兼業事業売上原価報告書 | 兼業事業売上原価が計上されている場合のみ |
| 決算書の写し | 税務申告書に添付したもの |
| 建設業許可通知書の写し | 申請時において有効なもの |
| 郵便振替払込受付証明書 | 分析手数料は郵便局又は銀行で払込みます |
経営事項審査申請
経営状況分析結果通知書が交付されると、次に許可行政庁に対して経営事項審査の申請を行います。
| 経営規模等評価（X、Z、W） | 許可行政庁が、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付します。 |
|---|---|
| 総合評定値（P） | 総合評定値は、許可行政庁による経営事項審査の対象から切り離されており、経営規模等評価の申請時に、建設業者が経営状況分析結果通知書を添付して請求しなければ、当然には通知されません。 ただし、ほとんどの発注機関の入札参加資格審査申請や入札参加においては、総合評定値の提出が求められますので、入札参加等をしようとされる建設業者の方は、総合評定値の請求をしておくことをお勧めします。 |
経営事項審査申請の必要書類
| 申請書類 | 補足 |
|---|---|
| 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 | |
| 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高 | |
| その他の審査項目 | |
| 技術職員名簿 | |
| 経営状況分析結果通知書 | |
| 工事経歴書 | |
| 建設機械の保有状況一覧表 | 該当する場合のみ |
| 技術職員名簿付表 |
経営事項審査申請の提示書類
| 申請書類 | 補足 |
|---|---|
| 建設業許可通知書写し | |
| 建設業許可申請書の副本一式 | |
| 決算変更届出書 | 工事種類別完成工事高の平均年度分 |
| 決算変更届出書、その他変更届出書 | |
| 経営事項審査申請書の副本 | 工事種類別完成工事高の平均により前回分または前回・前々回分 |
| 所得税又は法人税の確定申告書の控え一式 | 工事種類別完成工事高の平均年度分 |
| 消費税確定申告書の控え（付表含む） | |
| 完成工事高の確認できる書類 | |
| 源泉徴収所得税の納付済領収書 | |
| 給与台帳又は賃金台帳、出勤簿 | 技術職員名簿に記載のある者 |
| 住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書 | |
| ・雇用保険被保険者資格取得確認通知書 ・概算保険料（確定保険料）申告書 ・納付済領収書 |
技術職員名簿に記載のある者 |
| ・健康保険被保険者証写し ・被保険者標準報酬決定通知書 ・3か月間の納付領収書 |
技術職員名簿に記載のある者 |
| 建設業退職金共済制度加入に関する書類 | 加入証明書、履行証明書 |
| 退職一時金制度導入に関する書類 | 加入証明書、就業規則等 |
| 企業年金制度導入に関する書類 | 加入証明書、履行証明書 |
| 法定外労働災害補償制度加入に関する書類 | 加入証明書、就業規則等 |
| 防災協定の締結に関する書類 | 防災協定 |
| 監査に関する書類 | 会計監査報告書または会計参与報告書等 |
| 経理処理の適正を確認した旨の書類 | |
| 公認会計士、建設業経理士等を証する資格者証 | |
| 建設機械の保有状況 | 売買契約書、リース契約書等 |
| ISOに関する書類 | |
| 技術者に関する書類 | 資格者証、修了証等 |
