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経営状況分析機関

経営状況分析機関

経営事項審査項目のうち、経営状況の分析(Y)については、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が実施することになります。 経営状況分析機関は以下の通りです。 登録経営状況分析機関であれば、どの機関に申請しても構いません。分析料金やサービス内容が分析機関によって異なります。

 

登録
番号
分 析 機 関 
所  在  地

(財)建設業情報管理センター 東京都中央区新川1-4-1
㈱マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市大窪2-9-1
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22
(有)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田町931-1
(株)経営状況分析センター 東京都大田区大森北1-6-8
10
経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10
11
(株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27
17
(株)経営分析センター 北海道札幌市東区北六条東二丁目3番1号
19
(有)経営情報分析システム 北海道函館市田家町15番16号201

 

経営状況分析機関への申請書類

申 請 書 類
補 足 説 明
経営状況分析申請書  
財務諸表の写し 貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
兼業事業売上原価報告書 兼業事業売上原価が計上されている場合のみ必要で
決算書の写し 税務申告書に添付したもの
建設業許可通知書の写し 申請時において有効なもの
郵便振替払込受付証明書 分析手数料は郵便局又は銀行で払込みます

 

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